通常はリフォームする必要はありませんが、買主様の好みの問題もございますので、一般的には買主様が行う場合が多いです。
しかしあまりにも古かったり、汚 れが目立つような場合は、少しでもリフォームすると見学者にとって印象が良くなり、早期に売却が決まったりすることもあります。

中古物件の場合は、多くの方が入居中で売却を行うことも多いですので、もちろん住みながらの売却も可能です。

広告をせずに売却することも可能です。
弊社のネットワークから購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で条件の合う方への売却情報を提供します。
チラシ等の配布は出さずに、インターネットを利用して掲載することが効果的です。インターネットは興味のある方が見られますので、ご近所の方に知られにくく、購入希望の買主様が多数ご利用されています。
また弊社では『買取制度』を用意しております。弊社が買主となるため、近隣の方に知られずに売却が可能です。

査定の方法には、訪問査定（現地査定）と机上査定（簡易査定）があります。
訪問査定とは、現地を実際に訪問し調査をするので、より具体的な価格を提示できる場合が多いです。また、お部屋やお庭の状態、方位、隣地との高さなどを確認してから査定を行います。日当り、騒音などのチェックなども実際のお部屋で確認を 行います。 　机上査定の場合、訪問調査はせずに、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向などを踏まえ、大まかな査定価格をお出しいたします。
訪問査定の場合の査定時間はおおむね20分から40分程度となります。

売却代金は、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われる場合が一般的です。その内訳はご契約時に5～10％程、引渡し時に残りが支払われることが多いです。

登記済証（権利証）や登記識別情報をなくしてしまった場合には、次の3種類の解決方法があります。

（1）事前通知制度
この制度を利用して登記の申請をすると、申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請のあった旨の通知が本人限定受取郵便によってなされます。通知を受け取った登記義務者はこれに記名押印し、通知された登記の申請が真実であることを法務局に申し出ることにより初めて、それ以後の登記手続が進行することになります。

（2）本人確認情報提供制度
これは、司法書士等の資格者代理人が本人確認情報を提供することによってその不備を補い、登記の申請を可能にするものです。

（3）公証人による本人確認の認証制度
本人が公証役場へ行き、公証人に本人であることを確認した旨の書類を発行してもらうことで、登記の申請が可能となるものです。

以上、3種類の解決方法がありますが、本人確認情報を作成してもらう場合には、定められた必要書類の準備と作成に費用がかかる場合もありますので、事前に確認が必要です。

借地契約の内容によって売買条件は違ってきます。
例えば、借地権が賃借権（旧法借地権）の建物を譲渡しようとする場合、基本的には地主の承諾が必要になってきます。
また、譲渡承諾料が必要となる場合が多いです。
なお、買主が建物の増改築や建て替えなどを行う場合にも、地主の承諾が必要な場合があります。賃借権を買主に円滑に継承するためには、売却にあたって地主との間で十分な協議を行っておくことをおすすめします。

契約書の締結や、登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。
双方が各手続きに立会い、実印や印鑑証明なども、それぞれ用意する必要があります。
ただし、どうしても立会い等ができない場合には、代理人を立てることも可能です。

登記済証（権利証）や登記識別情報をなくしてしまった場合の3パターン

➀事前通知制度
申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請のあった旨の通知が本人限定受取郵便によってなされます。
通知を受け取った登記義務者はこれに記名押印し、通知された登記の申請が真実であることを法務局に申し出ることにより初めて、それ以後の登記手続が進行することになります。

➁本人確認情報提供制度
これは、司法書士等の資格者代理人が本人確認情報を提供することによってその不備を補い、登記の申請を可能にするものです。

➂公証人による本人確認の認証制度
本人が公証役場へ行き、公証人に本人であることを確認した旨の書類を発行してもらうことで、登記の申請が可能となるものです。

多くの場合➁を利用頂ております。

不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。

中古一戸建てとして売却することも、土地として売却することも可能ですが、同時に両方の広告を実施することはできません。建物状況などによっては予算的に中古一戸建てを探されている方に訴求できる場合もありますので、ご要望や建物の状況に合わせて販売活動をすることをおすすめします。

エアコン等の設備については、ご契約の時に「設備表」を使って設備の状況を、売主さま、買主さま双方が確認することになっています。この時に売主さまの負担で設備の修理をするか、そのまま引き渡すか、撤去するかを、売主さま、買主さまそれぞれのご希望を考慮して決めることになります。

敷地は原則として幅員4メートル以上の道路に接していなければなりません。ただ、例外として4メートル未満であってもよい場合があり、このような道路は「みなし道路」とか、建築基準法42条2項に規定されていることから「2項道路」などと呼ばれています。
こうした道路に接している敷地では、道路との境界線を、原則として道路の中心線から2メートル後退させなければなりません。これを「セットバック」といいます。
セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできませんし、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることもできません。
不動産広告では、セットバックが必要な面積が、敷地面積の10％以上ある場合は、「要セットバック○平米」といった形で表示する必要があり、すでに後退を実施している場合は「セットバック済み」と表示されます。

ご売却が成立しなかった場合、仲介手数料はあくまでも成功報酬としてお支払いただくものですので、一切費用はいただきません。また基本的に、チラシなどの広告費についてもご負担いただく必要はありません。

不動産売却をする場合、何もない空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不用品の処分は売主さまの負担で行う必要があります。処分の仕方としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却するなどいくつか方法があります。また粗大ゴミなどの手配は時間がかかりますので、引き渡し前に余裕をもって準備・手配する必要があります。すべての家具やゴミを処分し、室内外の掃除をして引き渡すのが一般的です。

手付金を極力抑えることはできますが、一般的には手付金は売買代金の5％～１0％を売主様に支払う事が多いです。
契約を解除したい場合に手付金を放棄することで、無条件で契約を解除することができます。
したがって、簡単に契約の解除ができないように売主様、買主様にとって、小額の手付金はあまり望ましいものではありません。

審査の前に完済するのが良いですが、住宅ローンの月々の支払いができるかどうかの審査が行なわれます。車のローンがある場合はそのローンの毎月の返済額もよく考えなくてはなりません。利用中のローンが多い場合は、住宅ローンの借入額に影響します。

中古住宅の売買はそのまま現況引渡しの場合が多いです。つまりリフォームは買主様のご負担となります。考え方を変えれば、買主様が自分の好みにあったリフォームができるメリットもあるのです。

売主様がご好意で置いていかれる場合もありますが、新築分譲時に元々付いていたもの以外は、売主様が取り外すのが一般的です。設備については、売主様、買主様のご希望を考えて「設備表」を作成し、その内容を契約前にチェックすることになっています。

中古マンションの場合、まずは築年数、施工業者、管理状況をチェックした方がよいでしょう。とくに「マンションは管理で買え」といわれるほどで、管理組合がしっかりしていないと、後々必要になってくる大規模修繕などの際に、費用の負担等が大きくなる場合があります。
最近では、耐震構造がクローズアップされており、施工業者のチェックもおろそかにはできません。また、一戸建ての場合には、雨漏り、水回り、シロアリの害をとくに念入りにチェックしておきたいものです。

個人が売主の場合は、消費税はかかりませんが、売主が業者など法人の場合には消費税が課税されます。ただし、土地の売買は非課税となります。
一戸建ての売買の場合には、本体価格のうち建物部分についてのみ消費税が課税されます。例えば、3,000万円の売買物件の内訳が、土地1,000万円、建物2,000万円だとすれば、建物の2,000万円に対して消費税がかかることになります。
不動産に限らず、価格は消費税込みの総額表示が原則になっていますが、重要事項説明書や売買契約書では、その内訳を明示しなければなりません。

かつては住宅の購入価格の20％の頭金が必要とされていましたが、現在では物件価格の90％～100％の融資をしてくれる住宅ローンも多く登場しています。金融機関によっては100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあり、少ない自己資金で住宅を取得することも可能となっていますので、お気軽にご相談ください。

大まかに税金とその他の費用に分けられます。契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。手数料にも消費税が課税されます。物件により様々ですが、中古住宅、中古マンションの場合、諸費用は購入価格の6～9％ぐらいが目安になります。

お客さまの自己資金（預貯金等から支払える資金）から、税金や諸経費を差し引いて使えるお金が手付金となります。その割合は、購入価格の10～20％が一般的といわれていますが、手付金の金額について、原則として上限はなく、売主と買主が合意した金額を売買契約において定めることになります。
なお、売主が宅建業者の場合は、代金額の10分の2が上限とされています。

中古住宅の売買は売主が居住中のまま売り出しをしていることが多く、現況引き渡しとするケースがほとんどとなります。よって、リフォームは買主の負担で行うことが多いです。

おおよその総額予算を決めてみましょう。
そのうえで、希望世帯にあわせ土地の広さに検討をつけます。
プランにより、土地を先行して探すか、建物プランを決めていくかを決めます。
なぜなら、プラン面積が大きくなるほど土地を見つけることが難しくなります。
ご予算を決めたうえで、土地・建物のご希望条件の中で、どの点を優先されるのか、バランスをとって探していきましょう。

個人が売主の場合は、消費税はかかりませんが、売主が業者など法人の場合には消費税が課税されます。ただし、土地の売買は非課税となります。
一戸建ての売買の場合には、本体価格のうち建物部分についてのみ消費税が課税されます。例えば、3,000万円の売買物件の内訳が、土地1,000万円、建物2,000万円だとすれば、建物の2,000万円に対して消費税がかかることになります。
不動産に限らず、価格は消費税込みの総額表示が原則になっていますが、重要事項説明書や売買契約書では、その内訳を明示しなければなりません。

現在は物件価格の90％～100％の融資をしてくれる住宅ローンも多く登場しています。金融機関によっては100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあり、少ない自己資金で住宅を取得することも可能となっていますので、お気軽にご相談ください。

契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。
手数料にも消費税が課税されます。

弊社営業担当者が売主様と買主様との間に入り契約条件等を行います。価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態（エアコン等の付帯設備の条件や、建物の解体をするしないの条件）などがあります。トータルで条件を調整する中で、価格交渉ができる場合もあります。

不動産を購入する際には、様々な譲れない条件があるかと思います。しかし、希望の条件がすべて揃っている物件はなかなか見つかりません。価格・立地・間取り等の優先順位を決めて、条件を少し広げて探してみると、お気に入りの物件が見つかることもあります。

建築条件付土地とは、「土地の売買契約を締結して、一定期間内に売主の指定した建築業者と建築請負契約を結ぶ」というものです。一定期間内に建築請負契約が結ばれなかったときは、その土地の売買契約は解除され、それまで支払った手付金等の売買代金は、買主に返還されます。

住宅ローンが残っていても投資物件の融資を受けることは可能です。借入状況や年収など様々な条件があり、融資の可否や金額は物件により異なります。金融機関によっては、マイホームを所有されている方が信用される場合もあります。ただし、返済比率や残債の金額によっては不動産投資のハンデとなる可能性もあります。

遠隔地まで対象を広げることにより、物件の選択肢も増えてより良い物件を購入するチャンスが広がります。しかし、エリアによっては融資を受けにくいという問題点もあります。また、頻繁に物件を見に行くことも難しいため、信用できる管理会社をパートナーとして選ぶことが重要になります。

マイページ会員は登録費用・年会費は無料です。また、弊社営業担当者に条件をお伝えいただければ、個別にご案内させていただくことも出来ますので、お気軽にご相談ください。

複数の不動産会社で物件をお探しすることは特に問題はありませんが、各不動産会社は、不動産業者専門の不動産流通サイト「レインズ」を利用して、物件情報を登録し情報共有をしています。他社で広告されている物件でも、ご紹介できる場合が殆どです。なお、多くの不動産会社にお問い合わせをすると、その後の対応など不動産会社とのやりとりが大変になることも予想されますので、お客さまが安心して相談できる不動産会社や営業担当者を決められるのが良いかと思われます。

価格だけでなく様々なポイントを比較してみましょう。
新築は価格が高い分、最新の設備等が採用されており、耐用年数も長いため、当面のメンテナンス費用の不安がありません。長期ローンを組みやすいメリットもあります。中古はメンテナンス等の不安はありますが、新築より低コストで、すでに完成しているため、すぐに賃貸経営をはじめることができます。

金融機関によって審査の基準は異なります。一般的に、勤続年数3年以上からが借りられる目安と言われていますが、それより短い年数でも借りられる場合もあります。住宅ローンについては、金融機関に事前に相談を行うことができますので、弊社担当者にお気軽にお声かけください。

メールの他、専用のマイページのご用意もしております。
物件紹介に付き、できる限り状況に合わせたツールを利用し、ご紹介を展開しております。
まずは、ご相談ください。

購入物件の費用とあわせて売却資金も借入れするローンのことです。
買い替えローンとは、売却価格を上回ったローン残債や売却資金（仲介手数料、印紙代、抵当権抹消費用等）を購入にかかる費用（購入物件の代金、仲介手数料、印紙代、登記費用、ローン保証料、不動産取得税等）に組み込んで借入れする住宅ローンのことです。
買い替えローンを利用して買い替えをする場合、ご自宅の価格査定をはじめ、金融機関との資金計画、売却先行か購入先行かといったスケジュール計画等、仲介会社や金融機関の担当者との綿密な打ち合わせが必要となりますので、まずはご相談ください。

現在家が建っているもの、現状では家を建て直すことができない土地のことをいいます。例えば、建築基準法によって「建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は原則、家を建てることができない」などの理由があります。

あります。事前調査が重要です。 購入をおすすめしない物件は存在します。空室が多い物件（賃貸ニーズのない物件）、災害リスクが高い物件、近隣に嫌悪施設などがある物件です。違法建築物件や接道がなく再建築が難しい物件もオススメはできません。事前にしっかり調べることが重要です。

複数の不動産会社で物件をお探しすることは特に問題はありませんが、各不動産会社は、不動産業者専門の不動産流通サイト「レインズ」を利用して、物件情報を登録し情報共有をしています。他社で広告されている物件でも、ご紹介できる場合が殆どです。なお、多くの不動産会社にお問い合わせをすると、その後の対応など不動産会社とのやりとりが大変になることも予想されますので、お客さまが安心して相談できる不動産会社や営業担当者を決められるのが良いかと思われます。弊社営業担当者にお任せいただければ、お客さまの満足のいくマイホーム探しのお手伝いをいたしますのでお気軽にご相談ください。

将来、ご本人なり、お身内の方がお住まいになられる可能性がお有りでしたら、貸されることをお勧めします。将来、お住まいになられる可能性が低いようでしたら、ご売却されたらいかがでしょうか。
弊社での査定見積もりも可能です。

借主が、ご知合いの方であっても、きちんと賃貸借契約書を作成されることをお勧め致します。
賃料・礼金・敷金の額をきちんと決めておかれることはもちろん のことですが、賃貸借契約の期間は何年にするのか、管理組合に毎月支払う管理費や修繕積立金は貸主、借主のいずれが負担するのか。万一、貸室内の設備が故 障した場合には、修理代は貸主・借主のどちらが負担するのか。
また、賃貸借契約を解約する際には、何ヶ月前に相手方に通知するのか。退去時の室内の原状回 復は、どこまで借主が負担するのか等、予め、決めておくべき項目は数多くあります。もちろん、貸主と借主の当事者同士で賃貸借契約を締結することは可能ですが、多少費用はかかっても、専門の賃貸業者に契約の締結を依頼されるのもひとつの方法だと思います。

ご契約時に借主よりお預かり致しました敷金は、そのまま家主様に全額預かって頂きます。
退去の際には、家主様にお預かり頂きました敷金の中から、入居者の故意・過失による原状回復費用を差し引いて、残額を借主にご返金することになります。
こういった敷金の精算業務も、家主様に代わり、管理業務の一環と致しまして、弊社がとり行なわさせて頂いております。
尚、ご契約時に家主様が受領された礼金につきましては、借主への返金義務はございません。

マンション経営の成功の鍵は、何と言っても入居者がつくかどうかです。
近年は、大学の都心回帰、職場と住居が近い傾向、そしてDINKS（子供を持たずに、夫婦ともに仕事に従事するライフスタイル）の増加などにより、都心の人口は増え続けていますので、入居者はつきやすい状況です。また、バブル期によく見られたキャピタルゲイン（売却益）狙いの投資家向け物件から、インカムゲイン（運用利益）目的の長期保有型の物件開発に転換され、防犯面も設備などの質も格段に向上しています。

賃貸借契約時に借主様にご加入いただく保険（借家人賠償責任付保険）は、借主様が起こした失火や爆発の場合の補償であり、落雷・類焼・放火による損害等は補償されません。これらを補償するために、貸主様に、建物の火災保険にご加入いただく必要がございます。

部屋探しから入居までにかかる期間は、申し込みや契約処理などもありますので通常1週間～2週間程度はかかります。
部屋探しを開始する時期は、入居したい時期から１～２ヶ月ほど前に始めると比較的に余裕もあってスムーズに部屋探しができると思います。 また、物件によっては翌日から入居することも可能な物件もありますし、反対に新築物件や現入居者が入居中の物件は入居日が先に伸びることもあります。

電気・水道は電話をすればすぐに使えます。 ガスはガス会社の立会いのもと開栓しますので、事前にガス会社に連絡をしておく必要があります。

お部屋を借りる際の「敷金」「礼金」は関東地方に多く、「保証金」「敷引き」は関西地方に多い初期費用の呼び名です。
敷金とは賃貸借契約をするときに貸主に担保として預けておく費用のことで、退去時に未払い賃料と原状回復費用を差し引いて返還されます。
礼金とは、家を貸してくれたことに対する感謝の気持ちとして貸主に支払う謝礼の意味合いを持ち、返還されることはありません。
敷金と保証金は同じ様な意味合いを持ちますが返還方法に違いがあります。
敷金の場合は預かった金額から未払いの賃料、原状回復の費用を差し引いて残額を返還するのに対し、保証金の場合は、家賃の何か月分あるいは何パーセントなどあらかじめ定めた金額を、無条件で差し引く「敷引き」という方法で清算します。

基本的な書類として、以下のものが必要になります。
必要書類
ご契約者の身分証明（免許証など）
ご契約者の印鑑（認印）
入居者全員の住民票
保証人の印鑑証明
保証人の確約書
また、物件によっては顔写真などの書類が別途必要になる場合もあります。

契約がどの段階まで進んでいるかによって解約に対する対応も変わります。
【申込書を書いただけの段階】
この段階であれば大家さんも入居者もペナルティなしでいくらでも解約（申込の撤回）ができます。

まずは現在どの段階にあるかを確認し、専門家や不動産屋と相談したうえで、大家側と交渉しましょう。

ご契約名義人の方は、職業等を含め総合的な判断となります。また契約名義人の方および連帯保証人の方は、原則20歳以上65歳未満である事とさせていただいております。

常設されている設備が故障した時は、物件名・号室・契約者名・連絡先と故障の状況をご利用製品のメーカー名、品番と共にお知らせください。ご連絡いただければ、弊社で修理または交換の手配をいたします。

一般的には1ヵ月以上前に大家さん、または物件の管理会社宛てに文書で連絡するのがルールになっています。物件により異なる場合がありますので、必ず「賃貸借契約書」の内容をご確認下さい。

毎月の家賃以外に、お部屋を借りる際には、礼金、敷金、仲介手数料、前家賃などの初期費用が必要になります。「礼金なし」や「仲介手数料なし」、一定期間賃料が無料になる「フリーレント」の物件も増えており、契約時に必要な費用を抑えることができます。

月々の家賃を無理なく支払い続けるには、ボーナスなどを加えない手取り月収の30％ぐらいを賃料の目安にすれば良いと言われています。物件によっては建物の共用部分に使われる管理費・共益費、駐車場代、駐輪場代なども含めて予算を立てましょう。

物件によっては、保証会社をご利用いただくことで連帯保証人を立てずに貸主様とのご契約ができます。

月々の家賃を無理なく支払い続けるには、ボーナスなどを加えない手取り月収の30％ぐらいを賃料の目安にすれば良いと言われています。物件によっては建物の共用部分に使われる管理費・共益費、駐車場代、駐輪場代なども含めて予算を立てましょう。

一般的な賃貸契約であれば、ブラックリストに登録されていても賃貸契約できる可能性は高いです。しかし家賃保証会社だったり、初期費用を分割ローンで支払う場合は契約できない可能性が高いと思います。

通常の入居審査では過去の金融事故までは調べません。それを調べることになるのは、家賃保証会社などを利用する場合です。

たしかに失火責任法という法律があり、例え隣の家を消失させてしまっても失火者に責任は及ばないこととなっています。しかし賃貸契約の場合は、原状回復という義務が発生しますので、例え自分以外の失火による損失でも、元通りにして家主に部屋を返す義務が生じるためです。

20歳未満の方が賃貸契約をするときは保護者の承諾が必要となります。つまり保護者の同意なしに20歳未満の方が賃貸契約するのは厳しいです。